2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
教え子七人に、わかっているだけでも十五回に及ぶ性的暴行、わいせつ行為を繰り返していた元小学校教師に、懲役十四年の判決が千葉地裁で出されたというものでした。 皆様方は信じられないでしょうが、いたいけな児童に凌辱の限りを尽くしたこんな卑劣な男でも、服役後十年たてば、正真正銘の教員免許が再交付されて、再び教壇に立てるのが現行法なんです。
教え子七人に、わかっているだけでも十五回に及ぶ性的暴行、わいせつ行為を繰り返していた元小学校教師に、懲役十四年の判決が千葉地裁で出されたというものでした。 皆様方は信じられないでしょうが、いたいけな児童に凌辱の限りを尽くしたこんな卑劣な男でも、服役後十年たてば、正真正銘の教員免許が再交付されて、再び教壇に立てるのが現行法なんです。
海外におきましても、アメリカの大手のライドシェア会社でありますウーバーが二〇一九年、去年の十二月に発表しましたが、二〇一八年、全米でウーバーの関係する車両が三千四十五件の性的暴行が発生したという話もございますし、また、ロンドンでは、昨年の秋に報道されましたが、運転手の成り済ましが一万人を超えているということでございまして、ロンドン交通局が営業許可は不適格なものであるというふうに断じたという報道もなされてございます
お酒に酔って意識がもうろうとする中、性的暴行を受けた女性が警察に相談に行ったが不受理となったと。その被害者は、警察から、本人に責任がある、原因があると言われたんですね。しかし、その後、性暴力救援センターから紹介された弁護士と警察を訪れたときに受理をされたんです。
例えば、最終ページも読み上げさせていただきますと、一例になりますけれども、この久留米、九州での犯罪でも、男性は、二〇一七年、飲食店で、当時二十二歳の女性が飲酒して深酔いして抵抗できない状況にある中、性的暴行をしたとして起訴された。裁判で裁判長は、女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だったと認定。
それから、先ほどちょっと西村委員からもありましたのではしょりますけれども、今いろいろな問題になっている、例えば番記者が事務次官にセクハラを受けたとか、フリーランスの記者が就職相談で取材先というか仕事先で受けたセクハラとか、就活生がセクハラあるいは性的暴行を受けたとか、こういった問題というのは、結局、今回の法改正では解決されないわけですよね。
○赤嶺委員 けさの報道ですと、ことし一月には、被害女性は、加害米兵から性的暴行を受け、米軍に通報していたと報じられていますが、これは事実ですか。そして、なぜそのときに逮捕、拘束しなかったんですか。
また、同パラグラフの二十項目め、アルファベットのｔにおきまして、締約国は、ジェンダーに基づく暴力に対して、女性に効果的な保護を与えるために必要な全ての立法及びその他の措置をとるべきであるとした上で、このとるべき措置の一つとして、とりわけ、家庭における暴力及び虐待、職場における性的暴行及びセクシュアルハラスメントを含むあらゆる形態の暴力から、女性を保護するための刑事的制裁、民事的救済及び補償の付与を含
もう時間が来たので終わりますけれども、やはり、これは隗より始めよで、私たち、この国会の中にも、セクシュアルハラスメント、あるいは性的暴行や、あるいはパワーハラスメントというのを聞きます。だから、私たち国会議員みずからも襟を正し、そして、特にこのごろ聞くのは大学ですね、大学でのセクハラ、パワハラ、要するに閉ざされている、そういう実態について、政府、国会を挙げて一元的に調査すべきだと考えます。
違法薬物の取引や強盗傷害や殺人、性的暴行、特殊詐欺、盗撮事件など、今もこれが続いていることでもあります。現在の民泊新法ができれば把握ができるというような御説明もありましたが、現状として把握できていない、対応できていないからといって、犯罪などを放置していいわけではありません。
次に、過去、ビジネスホテルにおいて、フロント係の従業員が一人になる時間帯、これを狙って強盗事件が起きたり、あるいは女性従業員が宿泊客の男性から性的暴行を受けるなどの事件が起こっています。 防犯上の理由から、深夜に女性を一人で働かせることは避けるべきではないかというふうに思います。
今回の改正に当たり、保護法益を性的自由にとどめず、心身の完全性、人間の尊厳、人格そのものを脅かす性的暴行からの保護と、抜本的に改めるべきではないですか。 国連は、女性に対する暴力を定義し、性に基づく一切の暴力を根絶する姿勢を明確にしました。さらに、ジェンダーバイアス、性差別に基づく偏見を取り除き、真に被害者の視点に立ち、各国は法改正をこの三十年間積み重ねてきたのです。
また、パスポートの取上げ、移動や通信手段を制限する実質的な監禁、直接的な暴力、パワハラ、そしてセクシュアルハラスメントや性的暴行など、犯罪行為をも含む話すら聞こえてきます。 更に言えば、異常な残業や休日労働も常態化しているといい、最近ではフィリピン出身の技能実習生ジョーイ・トクナンさんが二十七歳で過労死するという悲しい事件もありました。お悔やみを申し上げたいと思います。
このもとで、低賃金、ピンはね、強制労働、セクハラと性的暴行、パスポート取り上げなど数々の人権侵害が続発し、実習生の失踪が多発してきたのであります。私が質疑で取り上げたベトナム人などの実例が示すとおりです。多くの人権侵害を生み出す根源である支配従属関係にメスを入れない限り問題は解決しません。
沖縄県那覇署は、十三日、面識のない観光客の女性が寝ているのに乗じて性的暴行を加えたとして、準強姦容疑でキャンプ・シュワブ所属の米海軍一等水兵二十四歳を逮捕いたしました。 報道によりますと、この容疑者の逮捕容疑は、十三日の午前一時十四分ごろから同四時五分ごろまでの間に、那覇市内のビジネスホテルで、観光客の四十代女性が熟睡して抵抗できないことに乗じて性的な暴行を加えた疑いで逮捕されています。
もともと外国人の就労を原則認めない政府のもとで、この制度は、外国人研修制度として制度化された当初から、研修とは名ばかりの外国人労働力の供給手段とされ、強制労働、低賃金、残業手当不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、セクハラと性的暴行など、数々の人権侵害が続発し、重大問題となってきました。 厚生労働、法務両大臣は、その実態をどのように把握していますか。
ずっと処分の大体の基準が書いてあるわけですが、一番下の方、「性的問題行動」と書いてありまして、「不純異性交遊」「妊娠」、そして「性的暴行」と処分が書いてあるわけですね。物すごく違和感を感じたのが、妊娠が退学処分、そして性的暴行も退学処分、これは一緒かと。それは一緒とちゃうやろというふうに思うわけですね。
○浦野委員 報道ベースですから、私も報道ベースで話をさせていただくんですけれども、上官だった司令官から性的暴行を受けた、強制的に受けたということで、今回こういうことになっているわけですね。
○伊原政府参考人 一点、事実関係だけ補足をさせていただきますが、今回、ハリソンという少将、彼自身が性的暴行の被疑事案に関与したということではなくて、司令官として、そういった事案について調査をしたり、あるいは適切に報告する、そういう職務を怠った疑いがあるということで陸軍長官によって停職処分とされたというふうに聞いております。
○照屋委員 最後に、きょうは警察庁にもお越しいただきましたが、去る五月十四日、米海軍佐世保基地所属の米兵二名による日本人女性に対する性的暴行事件が発生したようであります。現段階で判明している事実関係について、警察庁の答弁を求めます。
その前に、これは質問通告はしていないんですが、佐世保の米兵が日本人女性に対する性的暴行の疑いで取り調べを受けているということが、昨日、米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスの電子版で報道されたと聞いております。事実関係の確認なんですが、外務省としてはどの程度進んでいるんでしょうか。
一六％なんですが、調査がありまして、実はほかの犯罪と違いまして、法務総合研究所というところが犯罪被害実態調査というのをやっていまして、性的暴行の警察への申告率は、一回目の調査で平成十一年は九・七％、第二回目、平成十六年は一四・八％なんです。